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火災警報器等販売店 > 住宅用火災警報器(報知器)の設置義務化について

住宅用火災警報器(報知器)の設置義務化について

消防法が改正され、平成18年6月から全ての住宅、アパート、共同住宅に火災警報器(火災報知機)の設置が義務化されました。

火災警報器の設置義務化について

住宅用火災警報器とは?

火災が発生した際、目で煙や炎を見たり、鼻で焦げ臭いにおいを感じるなど、五感によって気づくことがほとんどだと思います。 しかし、それだけでは、就寝中や仕切られた部屋などにいる時などには、火災に気付くのが遅れてしまいます。
そこで、火災の発生をいち早くキャッチし、知らせてくれるのが住宅用火災警報器です。

住宅用火災警報器は、火災により発生した煙を感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器です。

最近では、無線で連動する機能を持ったタイプの住宅用火災警報器も販売されています。

ここが違う!新無線連動火災警報器

火災警報器 写真

設置する住宅は?

戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が対象です。
ただし、消防法の規制による「自動火災報知設備」や「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合は適応外となります。

いつから設置が必要になるの?

平成18年6月1日以降、新築工事や改築工事を着工する全ての住宅が対象となります。
また、既存の住宅については各市町村条例に基づいて、平成20年6月1日~平成23年6月2日の間で設置義務化の期日が設けられています。
その期限までには必ず設置しなくてはなりません。

既存の住宅への住宅用火災警報器の設置期限一覧

設置しなかった場合、罰則はあるの?

罰則はありません。

しかし、住宅用火災警報器の目的は、何よりも火災からあなたの大切な家族やご自身の命を守ることにあります。 罰則が無いから付けなくてもいいのでしょうか?

また、住宅用火災警報器を設置していない住宅を他人に貸した場合、賃貸借契約上貸主として安全な建物を提供する債務の不履行とみなされる恐れがあります。
住宅用火災警報器を設置しないことは法律違反には変わりないのです。

どこで買えるの?

当ホームページよりお買い求めいただけます。

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